新型インフルエンザ ワクチンと予防接種　新型インフルエンザ ワクチン 辞典

厚生労働省は、新型インフルエンザ用ワクチンの必要量を5300万人分と見ており、優先順位を、基礎疾患を有する人1000万人、乳幼児600万人、小・中・高校生1400万人、妊婦100万人、医療従事者100万人、65歳以上の高齢者2100万人との予測を立てています。（ただし、優先順位の内訳については、舛添元厚労相の希望的予測も入っているようです。）

新型インフルエンザ用ワクチンの優先順位に関して、多くの意見があがっており、慢性呼吸器疾患などで免疫が低下している患者に対し、新型インフルエンザを優先的に接種したほうがいいという案が出ています。そこで、厚生労働省は、呼吸器疾患、心疾患、腎疾患、肝硬変、神経疾患、血液疾患、糖尿病、がん、小児の疾患など、症状の重い場合に優先的に接種するものとしています。なお、優先接種対象者であっても、遺伝子検査で新型インフルエンザへの感染が確認されている人については、接種の必要性が乏しいとしてはずされるようです。

新型インフルエンザ用ワクチンの出荷は10月下旬からで、順次配布されます。しかし、ワクチンを配布する際に問題があり、感染症法12条に、「医師は、新型インフルエンザなどの感染症の患者を診断した場合、厚労省令で定める場合を除き、直ちに最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない」とあります。この問題について厚生労働省は、「感染症法12条に基づく医師の届け出を不要とする」との厚労省令改正を行いました。新型インフルエンザの感染が急拡大しているために、法の改正が迫られています。